2021-06-16 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第18号
次に、八ページの一一五一号は、中国におけるウイグル人の人権状況を踏まえ、人権状況に対する非難決議の採択等を通じた抗議の意思表明、ウイグル人の日本国内への保護、人権侵害を行った人物に直接的な制裁を課すための法律の制定を求めるものです。 次に、九ページの一四八四号外四十二件は、女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准を求めるものです。
次に、八ページの一一五一号は、中国におけるウイグル人の人権状況を踏まえ、人権状況に対する非難決議の採択等を通じた抗議の意思表明、ウイグル人の日本国内への保護、人権侵害を行った人物に直接的な制裁を課すための法律の制定を求めるものです。 次に、九ページの一四八四号外四十二件は、女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准を求めるものです。
厚労省の一時保護に関しては、義務的司法審査というのを行っていないというのの法務省への質問もずっとさせていただきましたし、昨年の七月のＥＵに関しては、チャイルドアブダクションはチャイルドアビューズだというふうに、ＥＵが六百八十三対一の非難決議を日本にしています。 まず、外務省に関して、チャイルドアビューズというのはどういうふうに訳しているんですか。
ところが、昨年のＥＵからの非難決議、チャイルドアブダクションのアブダクションというのは何と訳すんだと言われたら、辞書がないから分からないと。外務省の北朝鮮による日本人拉致問題のときにはアブダクションと使っているわけですよ。ところが、外国から言われたアブダクションは訳せないと言うんですよね。 こういうような姿勢が、今のこの日本が子どもの権利条約を守っていないという非難につながっているんじゃないか。
六百八十三対一という、非難決議の賛成が六百八十三というのは、こんな非難というのはなかなかされないんですよね。 ここの部分についての認識というのは、私、ちょっと法務省は足りないんじゃないかと。
○串田委員 これはもう続けませんけれども、かなり厳しい印象を与える言葉として採択されているんだということだけは理解していかないと、これ、対外国、ＥＵの欧州議会が日本に対する、非難決議なわけですよね。
大臣に対して、所信で、こういうものを無視していていいんですかという質問をしましたら、無視はよくないという返答をいただいたことがあるんですけれども、昨年の二月、フランスの上院議会で、子の連れ去りに関して満場一致で日本への非難決議がなされた。そのときにも質疑をさせていただきました。何か返答しないと、次は大きいことがまた次起きますよと申し上げました。
外務大臣にちょっとお聞きしたいのは、近く国連人権理事会で採択される予定の北朝鮮非難決議案ですね、これ、共同提案国としては参加しているんでしょうか。事実関係を教えてください。
ですから、そういう意味で、これは国に対して国連が勧告をしているわけですけれども、なかなかそれが実現されていないということで、昨年の七月には、ついにＥＵが日本に対して非難決議というのが行われました。
であるということは当然のことでありますが、それと同時に、しっかりと面会交流を行っていくということも、実は、これは一般的に大事だと言われているだけではなくて、国連において、対日審査総括所見ということで、非同居親との人的な関係及び直接の接触を維持するための児童の権利が定期的に行使できることを確保するということが日本に対して求められておりますし、そういったことが必ずしも遵守されていないということで、ＥＵからの非難決議
次に資料二をお見せしたいと思いますが、これはことしの七月、欧州議会が、賛成六百八十六票、反対一票、棄権八票で日本に対する非難決議が行われたものであります。二月にフランスの上院議会で全会一致で非難決議が行われた、そのときに質問させていただいたんです。これに対して対応しないと次はもっと強いものが来ますよと。そうしたら、欧州本会議でこういうことになってしまう。
○串田委員 相手方といっても、フランスの大使は、この子どもの権利条約について話をしに行ったと、これはちょっと旗が描いてあるので、グーグル、あえて機械翻訳にしておいたんですが、この旗を除くと、子どもの権利条約における面会交流に関して話をしに行ったと大使が書いているし、二月の五日、フランスの上院議会で、子供の面会交流と連れ去りに関する非難決議を、満場一致、三百四十票、三百四十票の満場一致の議決というのは
○山田宏君 二〇一三年、欧州議会は分かりましたけれども、二〇一六年の六月、米国の下院でも満場一致でこの問題について、これをよく調査せよという決議が、非難決議が上がっています。それから、二〇一八年十月にはカナダの上院で、これは臓器収奪に係るこの問題についての非難決議が可決をされている。
これまでも各国議会でもこういった問題がもうずっと取り上げられておりまして、中国における臓器収奪の非難決議等がいろいろ採択をされてきていると思うんですが、その主なものを挙げていただきたいと思います。
これに関しては、アメリカの日本の大使館の前でデモが行われ、クローリー国務次官補ですか、これは妻の方が子供を奪取したのであって、国としてはできる限り父親を支援していきたいという、そういう声明も発表され、そして、二〇一〇年には、アメリカの下院で、四百十六対一ですか、圧倒的な数で、日本の今の連れ去り問題について非難決議が出されているというような状況であります。
そのうちの一つは、レバレッジとして国連人権理事会での非難決議。これ、日本が提案者として主導してきたがためにああいうしっかりとした、マルチの場でありながらも決議になってきました。ところが、本年は日本がそこから残念ながら降りてしまった。昨年の決議案を基礎に今回の決議が作られたので、ほとんど中身一緒なんです。でも、来年以降分かりませんよ。
今年、十一年連続で国連人権理事会に提出してきた北朝鮮非難決議を今年は提出しないと政府が表明したことに対してお聞きしたいと思います。 これ、政府は提出しない理由を、二月末のトランプ・アメリカ大統領と北朝鮮の金正恩氏との会談や拉致問題などを取り巻く情勢を総合的に判断した結果だということですけれども、これでよろしいですか。
そこで十一年間連続して我が国が提出してきた、そして近年ではコンセンサス採択となってきた対北朝鮮の非難決議、今年は提出しない方向として、そして十四日の期限、もう過ぎてしまいました。 この決議は、例えば昨年の場合には、拉致問題及び全ての拉致被害者の即時帰国の重要性及び緊急性への留意、そして全ての拉致被害者の帰国が可能な限り早期に実現することへの期待が含まれています。
では、その北朝鮮の制裁に対してこれから先、私どもがずっと申し上げておりますけれども、例えば不正送金があったかなかったかということも含めまして、今後、北朝鮮に対する制裁も、昨日、菅官房長官が記者会見で明らかにしておりますけれども、これまで行ってきた国連人権委員会への対北朝鮮非難決議、今年、日本は取りやめる方針を明らかにされております。
このアメリカのアメリカ大使館をエルサレムに移転するということに関して、昨年十二月の二十二日、アメリカに非難決議というものが国連総会で行われている。これ、日本は賛成しています。賛成している百二十八か国の一国に入っている。
けれども、ここまで世界中が非難決議を出し、その上で今年の一月に二〇一九年末までに移すとペンス副大統領がイスラエル国会で演説までしているというような状況を見た場合に、この方針というのは本当に実現するのでしょうか。そして、これがもし国内向けのリップサービスなんだと、アメリカ国内向けのリップサービスなんだというならば、これ一体どのような勢力に向けてされているリップサービスだとお考えになりますか。
きのう、総理が、衆議院で非難決議をやった後の意見表明というか、その後の発言を求められた中にも、十二月十五日、非常任理事国議長国として閣僚級会合を開催しますと総理自身がおっしゃっておりますので、私は河野大臣が行かれるというのは前提だというふうに思いますけれども、ぜひ、これだけ貴重な機会を無駄にしないように、事務方もしっかりと準備をしていただきたい、このように思います。
本院では、先ほど非難決議を行ったところです。政府におかれましては、更に一層、北朝鮮に対し厳重に抗議を行うとともに、関係各国と緊密に協力し、挑発行為の自制を強く求めていただきたいと思います。 では、決算の審議について伺ってまいります。 二院制の下、予算においては、憲法等の規定により衆議院での優越が認められている一方、参議院では決算審査を長年重視し、審議を行ってきたと承知をいたしております。
また、日本とイスラエルとの協定は、同国が二十数年ぶりに国際法違反の入植地の拡大に乗り出し、国連安保理が即時中止を求める非難決議が採択され、各国のイスラエルへの対応が問われる中で署名が行われました。協定中、イスラエルの主権の及ぶ範囲について両国の一致があることは確認できず、このような協定の締結は入植地におけるイスラエルの支配の追認につながりかねません。 以上を指摘し、反対討論を終わります。